1988-03-25 第112回国会 衆議院 法務委員会 第5号
○藤野政府委員 ただいま先生からの御質問等、私もここでずっと承っていたわけでございますが、一部にはやはりミスというものも生ずる、いかなることも絶対、完全ということはないと思いますので、それは事実であると思うわけでございます。しかし、法務当局また警察といたしましても、常に最善を尽くし、また、生じたミスについては二度と起こらないよう努力しておりますので、今後ともそのようにしてまいりたいと思います。
○藤野政府委員 ただいま先生からの御質問等、私もここでずっと承っていたわけでございますが、一部にはやはりミスというものも生ずる、いかなることも絶対、完全ということはないと思いますので、それは事実であると思うわけでございます。しかし、法務当局また警察といたしましても、常に最善を尽くし、また、生じたミスについては二度と起こらないよう努力しておりますので、今後ともそのようにしてまいりたいと思います。
○藤野政府委員 保岡先生の御見解のとおりでございます。私どもといたしましても、この法案の考え方が現実的な最善の考え方である、こういうふうに理解しているところであります。
○藤野政府委員 弁護人等との面会は、被勾留者の防御権行使のための最も重要なものでありまして、日弁連との意見交換の場でもこの点について大変長時間話し合われたところでもございます。ただいま保岡先生が述べられました趣旨のもとに、その法的保障を図るべく法文を大幅に修正をして提出しているところでございます。この点につきましては、日弁連も相応の評価をしていただいているものと思っております。
○藤野政府委員 ただいま保岡先生の御指摘のとおりでございまして、刑事施設法案の成立施行が喫緊の課題と私どもも認識しているところでございます。委員各位におかれましてはこの点を十分御理解いただき、一日も早く審議成立が図れますことをお願いを申し上げる次第でございます。
○藤野政府委員 きょうまでの段階に、この法律に基づきますところのいわゆる特定港湾開発地区の指定ないしは特定施設の整備計画の認定というふうな法律に基づきます事務処理は、運輸省の関係ではないということをまず御報告申し上げなければならぬわけでありますが、それは先ほども通産省の方からも御説明がありましたような諸般の昨今の情勢、そしてまた特定のプロジェクトについてはいわゆる用地の買収といいますか、地権者との調整問題
○藤野政府委員 新潟の実情については先生もお詳しゅうございますので、私各論を申し上げるつもりはございませんが、さきに港湾の整備計画は約十五年間くらい先を見込んでおったかと思いますが、そのような計画を立てて、それの実行に移っておるわけでございます。 さてその中で、今先生お話しのどちらが鳴るのかというところは、それはやはり両方相マッチした格好で音を出すというのがこれまた実情であると思っています。
○藤野政府委員 運輸省関連のプロジェクトで五つばかりは、相当な早いスケジュールで進むというふうにかねがね私たち期待もし、またそのような努力もしてまいりましたが、残念ながらきょうの段階ではまだうまくいっておらない。ただ、横浜とか新潟の直江津とかにつきましては、ごくごく近々のうちに第三セクターの設立もできるというめどに相なっていることを御報告申し上げたいと存じます。
○藤野政府委員 港湾特会からの無利子の貸付金は、予定の事業の中で港湾施設のうちの公共施設、具体的には臨港交通施設でありますとか港湾環境整備施設でありますとか係留施設でありますとか、そういったようなものの整備に充当するという考え方でございます。
○藤野政府委員 ただいま申し上げました五カ年計画の計画投資額、特に公共事業の総投資額を二兆五千五百億円といたしておりますが、それに対しまして六十一年度の港湾の整備事業費は四千七百億円余でございます。それから六十二年度は、これからいろいろ御審議いただくわけでございますが、約四千六百億円余を予定したいと思っております。それを合わせますと進捗率は約三七％となる見込みでございます。
○藤野政府委員 このたびの補助率等引き下げ措置に伴いまして、公共事業全体では、国費の削減額は一千三百八十八億、事業費の拡大額は二千二百二十五億というふうに聞いております。 それから当港湾につきましては、先生のお話にございました国費削減額四十五億、事業費拡大額五十七億という数字は、私たちもそのように把握をいたしております。
○藤野政府委員 このたびの考え方のようなそういう状態のもとで御議論を願う場合には、このたびのような方法をとることになるのではないかと思っております。
○藤野政府委員 まことに申しわけございませんが、そのような事実も承知しておらないために、本席でのコメントを差し控えさせていただきたいと存じます。
○藤野政府委員 お話のような事実関係を私たち全く承知いたしておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
○藤野政府委員 運輸省では、昭和五十五年から沖合人工島構想の幾つかのものにつきましての勉強、調査をやってまいりまして、順次それなりの成果を持っておりますが、昭和六十一年度は、その中の一つとして東京湾も調査海域の一つとして調査をしたいというふうに思っております。
○藤野政府委員 私たち、いわゆる東京湾の沖合人工島構想というものを持っておりますが、これは内部的に検討している過程にあるものでございます。
○藤野政府委員 運輸省の関係では、五号の国際交流施設、六号の港湾利用高度化施設を担当させていただく、こういうことでございますが、全国各地域で港湾管理者ないしは地元経済界の方々が寄り寄り、そういったいろいろなプロジェクト、構想の検討が進んでおりますが、そういったものの中で比較的検討が進んでいるものを二十三個リストアップさせていただいている、こういうことでございます。
○藤野政府委員 今回の民活法に基づきますいわゆる民活プロジェクトがとかく需要追随型で、大都市、ある特定の地域に偏るのではないかという御議論も耳にいたしておりますが、本来的には、こういったプロジェクトというのは全国的に広く展開され推進されなければならぬと考えております。
○藤野政府委員 ただいまもちょっと触れさせていただいたわけでございますが、運輸省の関係では、この民活法の中で国際会議場施設、国際見本市場施設、旅客ターミナル施設、港湾業務用施設といったふうな港湾におきます国際交流機能ないしは中枢業務機能の強化に寄与するもの、あるいはまた港湾の利用者に対するサービスの役割を果たしてくれるものといったふうなものを運輸省の担当する特定施設として考えておるわけでございますが
○藤野政府委員 まず第一点目の名古屋港における特定港湾施設工事の内容でございますが、これは中部電力の申請によって、企業合理化促進法に基づく一定の受益者負担金をちょうだいし、公共事業方式によりまして港湾施設の整備をするというものでございます。
○藤野政府委員 総額におきましては、例えば港湾を例にとりますと、第六次五カ年計画の三％増しぐらいのもので成っております。 それの個別内訳につきましては、財政の実態なりなんなりを総合的に判断をいたしまして、公共事業、地方単独事業、機能施設整備事業、それぞれの一定の考え方のもとに数字をはじき出してございます。
○藤野政府委員 おっしゃっております趣旨に全く依存はございませんので、むしろそういう場でもつくってお互いの連絡を図ってまいるというふうに考えるのが至当かと思っております。そのとおりでございます。
○藤野政府委員 運輸省の港湾局長でございます。 同様な考えを持っておりまして、お互いに十分連絡をとりながらやってまいりたいと考えております。
○藤野政府委員 合計で現在は百二十二港でございます。
○藤野政府委員 余り積極的には考えておりません。
○藤野政府委員 昨年の船舶安全法の一部改正の附帯決議によりますと、ただいま先生の御指摘になりましたような漁船の安全確保に関する検査の強化の問題がございます。その後われわれの措置したものといたしましては、安全の基本になりますことは、やはり小型漁船においてしばしば起こっております海難の実態を考えてみますと、漁獲物の過載という問題が根本問題であるように考えております。
○藤野政府委員 価格の問題がございまして、ただいま十五、六万円するわけでございますが、経済問題も考慮いたしまして、できればこれを強制的に装備することをいたしたい、かように考えております。
○藤野政府委員 技術の向上に対しましては、技術の講習会それから基本設計の作成等が一番主になるものでございまして、これは一般会計による委託金をもちましてこれをつくりましたほかに、モーターボート競走法に基づく船舶振興会の補助事業といたしまして、補助金または委託金としてこれらの事業を補足強化いたしております。
○藤野政府委員 基本設計は約二十種類作成いたしておりますが、そのうち政府の予算によるものは四種類でございます。これらは中小型鋼船造船業をもっぱら対象といたしました設計も相当多数含まれておりまして、これを修正して相当実用に供されておる次第でございます。
○藤野政府委員 造船業の近代化・合理化の方法は、船舶の需要が世界的に大型化、また専用船化いたしまして、また船舶の輸出市場における競争が非常に激甚になってまいりましたので、船価を低減いたしますとともに、あらゆる面において合理化・近代化を進めなきゃならぬ。その具体的な方法は、秩序ある設備投資をやるべきであろうということが一つでございます。そのほか、技術面、経営面の合理化もございます。
○藤野政府委員 仰せのように、ＯＥＣＤが工業委員会におきまして造船業特別作業部会、後に第五作業部会と改称されましたが、設置をいたしまして、昨年三回会議を持ったわけでございます。
○藤野政府委員 中小型鋼船造船業に対する開発銀行等の設備資金はあっせんでございまして、ただいま仰せのような六分五厘というような安い金利が適用できますれば非常にけっこうでございまするが、同様な産業がたくさんございまして、小型造船業だけに特典を与えることが非常に困難でございまするので、今後大いに努力をいたしますが、現在は直ちに実行は不可能という状況でございます。
○藤野政府委員 輸出船の受注にあたりまして、後進国籍の船を無制限に受注することが正しいかどうかという御質問の御趣旨だと思いますが、ただいま御指摘のようなリベリア籍とかあるいはパナマ籍という船は、いわゆる便宜置籍船でございまして、陰の真実の船主は先進国の船主の場合が多いわけでございます。
○藤野政府委員 正確な数字ではございませんが、私どもの調査によりますと、日本でつくりました輸出船で日本の輸入物資を積み取るために長期契約で動いておる船は、日本の荷主が用船しておりますものは、重量トンで申しますと約四十六万重量トンでございます。
○藤野政府委員 日本の造船界が輸出船と国内船とどのような比率で受注するかということは、全然計画的には考えておりません。少なくとも、計画造船その他自己資金国内船の需要を満たした上で、残りで輸出船を建造するというたてまえでおりまするが、従来、計画造船の建造が時期的にきわめて不安定の年もございましたので、その間輸出によって必要な事業量を確保するということでまいったわけでございます。
○藤野政府委員 九分一厘でございます。
○藤野政府委員 船齢不詳のものは、二十五年以上の老齢船として強化検査の対象といたしております。廃船ではないわけでございます。